トレードブリッヂ

トレード・ブリッヂとは

株式会社トレード・ブリッヂは貿易専門の人材教育とコンサルティングを行う会社です。
ひと口に「貿易」と言っても、１０年前とは桁違いに大きな変化があります。輸送手段は多様化し、気軽に海外へ荷物を送ったり、受け取ったりすることが出来る反面、貿易に関する法的遵守（コンプライアンス）を見落としがちです。「知らなかった」では済まされません。企業の存続自体が危うくなることさえあります。
一方でCPTPPや日欧ＥＰＡなどのメガＦＴＡの締結により関税障壁が取り除かれ輸出、輸入とも大きなチャンスが生まれてきました。その為には、協定ごとの原産地規則を理解することが重要です。近い将来、中国、韓国との初めてのＦＴＡとなるＲＣＥＰも発効される見込みとなり、ＦＴＡの理解と運用がさらに重要性が増してきています。
トレード・ブリッヂでは、ＦＴＡ（自由貿易協定）をより多くの企業様でご活用いただくことを目的に「ＦＴＡプランナー講座」を設け、ＦＴＡの基本的な規則の理解から実践で応用できる人材育成を行っております。更に、ＦＴＡを利用する企業向けの研修や、ＦＴＡを利用した企業への検認対応のご相談も承っております。
また、複雑化する貿易業務については、実務とコンプライアンスの両面から人材を育成する事業を行っております。ＡＥＯ企業の継続研修、新入社員教育あるいは、営業や協力会社等への貿易コンプライアンス研修に至るまで、お客様のご要望に応じてカリキュラムを組んでご提供いたします。

＜実践実務講座＞限定10名対面型　1日コース

ＲＣＥＰ原産地規則研修会

～原産地規則の理解促進と正確な立証資料作成を習得～

本年１月に発効したＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）は、企業の関心が非常に高いものの、その恩恵を受けている企業はまだまだ少ないようですが、中国、韓国との唯一のＦＴＡであり、その恩恵も徐々に出てくることが期待されます。
一方で、先ごろ開催されたＲＣＥＰ合同委員会では、ＨＳコード基準年が2022年版に変更されることも決まりました。従来のＦＴＡとは違う特徴を持つＲＣＥＰを正しく理解することは、ＦＴＡ（ＥＰＡ）に共通する原産地規則を理解することにも繋がります。
今回は、円滑にＲＣＥＰ利用を目的に、実務に応用できる１日実践実務講座を１０名限定で開催致します。講師は、ＦＴＡに関する企業アドバイスで経験豊富な麻野良二氏(㈱アールＦＴＡ研究所代表)が、午前午後の２部構成で詳細に解説いたします。
どうぞこの機会に、ご参加頂き実務にお役立て下さい。

ニュース

　・ 2021年9月30日　　　弊社ECサイト「トレード・ブリッヂ Online Store」をオープンしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 2021年7月1日　　　「貿易と関税」（日本関税協会発行）7月号に広告を掲載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 2021年5月1日　　　「貿易と関税」（日本関税協会発行）5月号に広告を掲載　
　・ 2021年4月1日　　　「貿易と関税」（日本関税協会発行）4月号に広告を掲載
　・ 2021年1月1日　　　「貿易と関税」（日本関税協会発行）1月号に広告を掲載
　・ 2020年5月1日　　　「貿易と関税」（日本関税協会発行）5月号に広告を掲載
　・ 2020年5月1日　　　サイトをオープンしました。
　・ 2020年4月1日　　　「貿易と関税」（日本関税協会発行）4月号に広告を掲載　　