トレードブリッヂ

トレード・ブリッヂとは

株式会社トレード・ブリッヂは貿易専門の人材教育とコンサルティングを行う会社です。
ひと口に「貿易」と言っても、10年前とは桁違いに大きな変化があります。
輸送手段は多様化し、気軽に海外へ荷物を送ったり、受け取ったりすることが出来る反面、貿易に関する法的遵守(コンプライアンス)を見落としがちです。「知らなかった」では済まされません。企業の存続自体が危うくなることさえあります。
一方でCPTPPや日欧EPAなどのメガFTAの締結により関税障壁が取り除かれ,輸出、輸入とも大きなチャンスが生まれてきました。その為には、協定ごとの原産地規則を理解することが重要です。中国、韓国との初めてのFTAとなるRCEPも発効され、FTAの理解と運用がさらに重要性が増してきています。
トレード・ブリッヂでは、FTA(自由貿易協定)をより多くの企業様でご活用いただくことを目的に「FTAプランナー講座」を設け、    FTAの基本的な規則の理解から実践で応用できる人材育成を行っております。更に、FTAを利用する企業向けの研修や、FTAを利用した企業への検認対応のご相談も承っております。
また、複雑化する貿易業務については、実務とコンプライアンスの両面から人材を育成する事業を行っております。
AEO企業の継続研修、新入社員教育あるいは、営業や協力会社等への貿易コンプライアンス研修に至るまで、お客様のご要望に応じて        カリキュラムを組んでご提供いたします。

セミナー情報

 貿易入門講座Ⅱ 関税削減で輸出増大と輸入コスト削減を!  1日集中コース                FTA・EPA活用で関税コスト削減実務講座  ~FTAの基本習得+HSコードの的確な特定法 ~               講師:麻野良二氏 尾本 薫 氏  参加費:19,800円(税込)お弁当付き                         

次期アメリカ大統領が振りかざす「関税」乱用が国際貿易に大きな混乱をもたらす危険性は、想像を絶します。一方で、日本が有する自由貿易協定(FTA)の数はRCEPを含め20協定に至るなど、世界に広がるFTAの総数は370を超え、引続き増加を続けています。FTAは、海外市場における販路拡充、輸入コストの低減に直結します。特にRCEPは、中国、韓国やASEAN諸国において生産拠点や販売拠点を有する日本企業にとって、関税減免を通じたコスト削減を図る有効なツールです。更に、近年増加する一般関税率の引上げに対しても、FTAでは特恵関税が優先され、厳しさを増す国際情勢下でも海外市場での価格競争力を拡充し得る強力な仕組みです。本セミナーではRCEPを中心にFTAのメリットと効率的活用法の解説及び実際にFTAを活用する際にカギとなる重要な役割を果たすHS関税品目分類の基本を学ぶことで、FTA活用の基礎力を集中的に高めることを目指します。解説は下記お二人の専門家が、それぞれの得意分野で詳細に行います。会場では、各専門家に貴社固有の問題に関する個別相談も可能です。是非、本セミナーにご参加の上、FTAとHSコード学習内容を貴社ビジネスにお役立て下さい。 >>>詳細はこちら                           2025年1月29日(水)10:00~16:30    京都経済センターにて開催 

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<講義内容>                                                 第1部 FTAの最新情報と基本解説(RCEP協定を中心に)    講 師: 麻野良二 氏 株式会社アールFTA研究所代表取締役)   

第2部 FTA活用のカギHS(A to Z)                 ~HSの成り立ちから的確なHSコードの特定法~               講 師: 尾本 薫 氏 (世界税関機構(WCO)認定専門家(HS関税分類分野))

第3部 FTA利用企業の実例と課題点を分析・解説           

9月20日 <第39回貿易実務セミナー>東京開催 メガFTA攻略と輸入国税関への企業の心構え                            

6月13日 <第38回貿易実務セミナー>大阪開催 FTA活用でコスト削減とサプライチェーン弾力化を

 

  • 2021年7月1日   「貿易と関税」(日本関税協会発行)7月号に広告を掲載
  • 2021年5月1日   「貿易と関税」(日本関税協会発行)5月号に広告を掲載 
  • 2021年4月1日   「貿易と関税」(日本関税協会発行)4月号に広告を掲載
  • 2021年1月1日   「貿易と関税」(日本関税協会発行)1月号に広告を掲載
  • 2020年5月1日   「貿易と関税」(日本関税協会発行)5月号に広告を掲載
  • 2020年5月1日    サイトをオープンしました。
  • 2020年4月1日   「貿易と関税」(日本関税協会発行)4月号に広告を掲載